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赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で価格高騰が懸念される石油について「現時点で備蓄を放出する具体的な予定はない」と述べた。放出は「安定的な供給を確保する目的で行うものだ」とし、価格上昇を抑えるための放出を否定した。
国内には官民で２５４日分の石油備蓄がある。「エネルギー供給や金融市場、物価動向を見極め、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため必要な対応を機動的に講じる」とした。
片山さつき財務相も３日の記者会見で、金融市場に変動が生じているとして「市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視している」と話した。
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