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モーター大手ニデックは３日、不正会計問題で、外部の専門家で構成する第三者委員会による調査報告書を公表した。「多数の会計不正が発見された」と認定。経営陣の関与について「最も責めを負うべきなのは（創業者の）永守重信氏と言わざるを得ない」と指摘した。創業メンバーの小部博志会長や、北尾宜久副社長らが同日付で辞任。信頼回復に向け、一定の区切りを付けた。
東京都内で記者会見した第三者委の平尾覚委員長は「永守氏が役員に対し、業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた」と述べ、問題の原因は、権限が集中する永守氏にあったとの認識を示した。
報告書では、不正の例に、評価損を計上しなかった事案や、費用計上の先延ばしを挙げた。永守氏が指示・主導した事実は発見されなかったが、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」とも言及した。
永守氏は先週に名誉会長を辞任し役職がなくなったが、報告書は「再生には（大株主である）永守氏の影響から脱することが重要」だとした。社外取締役の機能強化を訴えた。
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