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赤沢亮正経済産業相が５日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整に入った。１９日に予定する日米首脳会談での発表も視野に、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資の第２弾案件を協議する。米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。日本政府関係者が４日明らかにした。
日米両政府は２月、ガス火力発電と原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の３事業を対米投融資の第１弾案件に決めた。第２弾の有力候補には次世代型原発の建設が挙がっている。
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