スポット
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.06円（前営業日比▲0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1634ドル（△0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：48739.41ドル（△238.14ドル）
ナスダック総合株価指数：22807.48（△290.79）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝74.66ドル（△0.10ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5134.7ドル（△11.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 11.0％ 0.4％
2月ADP全米雇用報告
6.3万人 1.1万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.7 52.3
2月米総合PMI改定値
51.9 52.3
2月米ISM非製造業指数
56.1 53.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後はやや伸び悩んだ。前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されたほか、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことが相場の重しとなった。0時過ぎには一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は3日ぶりに反落。「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが進行。欧州市場では一時156.86円と日通し安値を付けた。
NY市場に入ると157.41円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。政府・日銀による為替介入への警戒も相場の重しとなり、2時過ぎに156.88円付近まで押し戻された。もっとも、引けにかけては157円台前半まで値を戻している。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は3日続落。20時30分前に一時183.13円付近まで上げたものの、東京午前に付けた日通し高値183.23円が目先レジスタンスとして働くと失速。ドル円の下落につれた売りも出て一時182.48円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては182.89円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れ、原油先物価格の上昇が一服。投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも投資家心理の改善につながり、株買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れる中、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場はもみ合い。イラン絡みの中東情勢に関する懸念がくすぶり続けている一方、トランプ米大統領からは昨日「米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」「米海軍は必要であればホルムズ海峡でタンカーを護衛する」との発言も聞かれた。本日は「イラン情報省の工作員が米CIAに戦闘終結に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道も伝わり、原油相場は方向感が出なかった。
・金先物相場は小反発。週明けに1月末以来の高値圏5400ドル台まで上昇したことに対する調整の下落が大幅に進んだ流れも一巡。週初から進んだ有事のドル買いに反動の動きも入り、ドル軟化がドル建て金相場の割安感を意識させた面もあった。ただ、イラン絡みの中東リスクの先行きに不透明さもあり、明確な方向感が出にくかった。
(中村)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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ドル・円相場：1ドル＝157.06円（前営業日比▲0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1634ドル（△0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：48739.41ドル（△238.14ドル）
ナスダック総合株価指数：22807.48（△290.79）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝74.66ドル（△0.10ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5134.7ドル（△11.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 11.0％ 0.4％
2月ADP全米雇用報告
6.3万人 1.1万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.7 52.3
2月米総合PMI改定値
51.9 52.3
2月米ISM非製造業指数
56.1 53.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後はやや伸び悩んだ。前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されたほか、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことが相場の重しとなった。0時過ぎには一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は3日ぶりに反落。「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが進行。欧州市場では一時156.86円と日通し安値を付けた。
NY市場に入ると157.41円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。政府・日銀による為替介入への警戒も相場の重しとなり、2時過ぎに156.88円付近まで押し戻された。もっとも、引けにかけては157円台前半まで値を戻している。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は3日続落。20時30分前に一時183.13円付近まで上げたものの、東京午前に付けた日通し高値183.23円が目先レジスタンスとして働くと失速。ドル円の下落につれた売りも出て一時182.48円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては182.89円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れ、原油先物価格の上昇が一服。投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも投資家心理の改善につながり、株買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れる中、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場はもみ合い。イラン絡みの中東情勢に関する懸念がくすぶり続けている一方、トランプ米大統領からは昨日「米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」「米海軍は必要であればホルムズ海峡でタンカーを護衛する」との発言も聞かれた。本日は「イラン情報省の工作員が米CIAに戦闘終結に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道も伝わり、原油相場は方向感が出なかった。
・金先物相場は小反発。週明けに1月末以来の高値圏5400ドル台まで上昇したことに対する調整の下落が大幅に進んだ流れも一巡。週初から進んだ有事のドル買いに反動の動きも入り、ドル軟化がドル建て金相場の割安感を意識させた面もあった。ただ、イラン絡みの中東リスクの先行きに不透明さもあり、明確な方向感が出にくかった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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