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日米欧の先進７カ国（Ｇ７）と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが５日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経済圏の実現を目指すとともに、加盟国間での関税引き下げなどを通じサプライチェーン（供給網）を強化する。レアアース（希土類）輸出で経済的威圧を強める中国に過度に依存する現状から脱却する狙い。実現すれば、中国に対抗する国際枠組みの一つとなる。
協議は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導。トランプ政権は、市場で独占的な地位を占める中国をにらみ、同志国との連携を深めている。１９日に予定する日米首脳会談でも重要鉱物の協力強化が議題になる見通しだ。
日本政府関係者によると、中国の重要鉱物への関税を上乗せし輸入を抑えることで、中国への依存度を段階的に下げる一方、貿易協定の域内では関税を引き下げる案がある。Ｇ７や同志国側で生産する重要鉱物の採算確保を目的に、補助金で支援する制度も検討する。
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