ニュース
農林水産省が検討するコメの備蓄制度の見直しで、政府に代わって一部を民間に保管してもらう実証実験の規模が５万トン程度になる方向であることが５日、分かった。２０２６年度に実施する。事業者の公募は５月に始める。需給が逼迫した「令和の米騒動」で政府備蓄米の放出が遅れた反省を踏まえ、２８年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。
実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。
政府は１００万トン規模の備蓄米を保管するように努めている。２５年３月に開始した政府備蓄米の放出は約６割に相当する計５９万トンに上ったが、売り渡しに時間がかかり、機動性に課題が残った。政府は、精米機能を持ち消費者に近い立場の卸売業者に保管を義務づけ、不足した際の調整弁としての役割を期待する。
民間が保管する備蓄量は、実証実験を通じて事業者と協議して２８年度までに決める。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
