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【ワシントン共同】米野党民主党が地盤とする西部オレゴン州やカリフォルニア州など計２４州は５日、トランプ政権による各国・地域への１０％の代替関税は違法だとして、差し止めと関税の払い戻しを求めて国際貿易裁判所に提訴した。
連邦最高裁は２月２０日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に講じた「相互関税」などの措置を違法とする判決を出した。政権は代替措置として同２４日、通商法１２２条に基づく１０％の関税を発動した。トランプ大統領は、１２２条が上限とする１５％に関税を引き上げる考えを表明している。
１２２条は「巨額かつ深刻な国際収支の赤字」に対処するために、大統領に関税を課す権限を認めている。原告は訴状で、米国が抱える巨額の貿易赤字は国際収支を構成する一つの要素に過ぎず、国際収支の危機は生じていないと主張。１０％関税は発動の要件を満たしていないと指摘した。
提訴を主導したオレゴン州のレイフィールド司法長官は「焦点を当てるべきはお金を返すことで、違法関税を強化することではない」とコメントした。
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