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日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は９日、財務相会合をオンラインで開き、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に対処するため、備蓄石油の協調放出について協議した。同席した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は協調放出に早急に取り組むべきだと呼びかけた。Ｇ７は近日中にエネルギー相会合を開催し詳細を議論する。会合後に片山さつき財務相が記者団に明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米国など３カ国が放出を支持しているという。
片山氏は「世界のエネルギー供給を支える措置、その他必要な対策を講じることで一致した」と述べた。
Ｇ７議長国であるフランスのレスキュール経済・財務相は９日、協調放出について「その段階には至っていない」と記者団に語った。ロイター通信が報じた。
日本の経済産業省は国家備蓄の石油の放出準備を国内１０カ所の備蓄基地に指示した。
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