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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災し、設備復旧を支援する国と県の「グループ補助金」を受けた岩手、宮城、福島３県の中小事業者の倒産件数が、２０１１年度の制度開始から昨年末までに２３９件だったことが１０日、各県への取材で分かった。２０年末ごろは累計約９０件だったため、５年間で倍以上になった。原材料費のコスト高などを要因として指摘する声が出ている。
被災地には経済再生のため多額の公費が投じられた。中小企業庁などによると、グループ補助金は北海道や東北３県など８道県に約５３４０億円を交付。岩手、宮城、福島の３県で約４９３０億円を占めている。
昨年末時点の倒産は岩手の事業者が３６件、宮城は８４件、福島１１９件。岩手と宮城は業種を明らかにしており、最多は岩手が水産加工と小売りで各８件、宮城は水産・食品加工の３５件だった。
両県は年度別小計もあり、１８、１９年度がいずれも計１５件程度で多い。その後減ったものの、２２年度に再び増え、２３年度は年度別最多の１８件に達した。
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