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【パリ、ベルリン共同】日米欧など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は１１日、協調行動による計４億バレルに上る過去最大規模の石油備蓄の放出を全会一致で決めた。日本を含む各国に放出量を割り当てる。協調放出は４年ぶり。ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年の放出量の２倍超の規模となる。
先進７カ国（Ｇ７）も１１日にオンライン首脳会議を開いて対応を協議。ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「私たちが直面している石油市場での試練は、前例のない規模だ」と指摘し、加盟国が緊急に共同で対処する必要性を強調した。
ＩＥＡは原油の安定供給を維持するため、加盟国に石油の備蓄を義務付けている。備蓄量は計約１２億バレルに上る。
ドイツのライヒェ経済エネルギー相は１１日の記者会見で、石油備蓄の一部を放出する方針を発表した。ガソリンの価格上昇抑制のためドイツの給油所での値上げを１日１回に制限する考えも示した。英国のミリバンド・エネルギー安全保障相も放出を表明した。
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