ニュース
財務省と内閣府が１２日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス４・４だった。プラスは３四半期連続。サービス業で価格転嫁が進んだほか、半導体製造装置などの需要が増加した。
調査は２月１５日時点の状況を尋ねており、中東情勢の悪化の影響は含まれていない。大企業の製造業はプラス３・８だった。省人化投資関連や人工知能（ＡＩ）・データセンター向けの需要が伸びた。非製造業はプラス４・６となった。
中堅企業の全産業はプラス０・２、中小企業の全産業はマイナス１２・９だった。４～６月期の見通しは大企業がプラス２・０、中堅企業がプラス１・７、中小企業がマイナス２・９だった。
米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切り、ホルムズ海峡の事実上封鎖などで原油相場が上昇した。財務省は「今後の企業動向を注視したい」とした。
ＢＳＩは、自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、経済の現状や先行きを予測する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
