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経団連の筒井義信会長は１２日、福岡市で記者会見し、高市早苗首相が過去最大の石油備蓄を放出すると表明したことについて「先手を打った対応だった」と評価した。中東情勢の緊迫化が２０２６年春闘に与える影響に言及し「経営の予見性が低下している可能性は見ていく必要がある」と警戒感を示した。
政府は、ガソリン価格を抑制する補助金を１９日に再開する。軽油や重油などの価格も引き下げる。会見に同席した九州経済連合会の池辺和弘会長（九州電力会長）は、ビニールハウスや漁船の燃料にも使われると指摘し「企業や産業の盛衰に関わるので（支援を）すべきだ」と支持した。
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