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経済産業省は１３日、備蓄石油の放出を１６日に始めると正式に表明した。官報で告示する。これまでは「１６日にも放出する」としていた。まずは民間備蓄を１５日分出す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が決めた協調放出に先行して日本単独で実施し、中東情勢の悪化に伴う供給不安の解消につなげる。
石油備蓄法に基づき、石油精製業者などは緊急時に備えて７０日分を備蓄する義務がある。民間分の放出では、国が基準を一時的に引き下げ、備蓄石油を使えるようにする。国内で消費することが前提となる。
民間備蓄は原油と、ガソリンなど既に精製した石油製品が半々。事業者が自社のタンクから直接使えるため、流通までの時間が短い。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格は高騰した。高市早苗首相は備蓄石油のうち１カ月半の消費量に相当する分を放出すると明らかにした。民間分に続いて、全国１０カ所で保管する国家備蓄の３０日分を３月下旬から４月上旬に放出する。
備蓄石油を放出したのは、日本単独分とＩＥＡ加盟国による協調分を合わせ６回となる。
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