ニュース
日米両政府が、高市早苗首相とトランプ大統領による１９日の首脳会談に合わせ、昨年７月の関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の第２弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かった。蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力する。日本政府関係者が１６日明らかにした。
第２弾は原発事業が柱で、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の工場運営と銅精錬も候補だ。両政府はこれらの中から少なくとも２、３の事業を具体化させたい考えで詰めの作業を急ぐ。
日本は対米投融資の進捗をアピールし、米政権が「相互関税」の違法判決を受けて代わりに導入した１０％関税で、相互関税の時より税率が高くなる品目をなくすよう求める。トランプ氏は代替関税を１０％から１５％に引き上げる意向を示しており、日本を対象外とするよう働きかける方針だ。
蓄電池システムは、拡大する生成人工知能（ＡＩ）用のデータセンターを安定的に稼働させるため、「バックアップ電力」を供給する上で重要視されている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
