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厚生労働省は、会社員の扶養に入るパートらの社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」対策として、４月から年収の要件を緩和し、実質的に上限を引き上げる。現在は残業代を含めた金額で年収を計算するが、給与収入のみの場合は残業代を含めずに計算できるようになり、残業して年収１３０万円以上でも原則として扶養から外れなくなる。働き控えの解消につなげる狙い。
「１３０万円の壁」は勤務先の従業員数が５１人以上といった厚生年金の加入要件を満たさない場合、年収１３０万円以上だと扶養を外れ、国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが生じる年収の境目。
これまで「壁」を超えるかどうかは残業代を含む年収の実績などから判定していたため、残業時間を減らして扶養から外れないようにする働き控えにつながっていた。４月からは給与以外に不動産、配当といった収入がない場合、雇用契約時の書類などで規定された賃金から年収を計算する。
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