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政府は１７日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上のリスクの高い投資活動を、政府が厳格に把握できるように手続きも見直す。
日本版ＣＦＩＵＳの創設は、経済安保担当相経験者の高市早苗首相が昨年秋の自民党総裁選で公約に掲げ、１０月の自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた。財務省と経済産業省のほか、国家安全保障局などが連携して実効性のある審査につなげる。
外為法は、航空機や電力といった国の安全に関わる重要事業を行う企業を対象に、海外投資家が一定以上の株式を取得する場合などに政府が事前審査するよう定めている。
改正案では、日本企業の株式を持つ海外企業を別の海外企業が買収し、日本企業の株式を間接保有する際も審査対象とする。過去に外為法違反があった事業者による投資など安全保障上のリスクが特に大きいと判断した場合は、対象でない業種でも審査を可能にする。
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