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国内造船業でつくる日本造船工業会は１９日、国土交通省が開いた有識者会議で、２０１９年を最後に国内建造していない液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の復活に向けた具体案を提示した。会議は、経済産業省やエネルギー業界などの有識者も参画しており、経済安全保障や事業採算性の観点を踏まえて４月上旬に方向性を取りまとめる。
会議は非公開で行われた。国交省の関係者によると、造船工業会の案は複数の造船所が出資してＬＮＧ船建造を担うＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、事業を運営するというものだ。リスクを１社で負うのではなく、分散して建造する協業体制の仕組みを提案した。
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