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連休明け２３日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は大幅に続落した。終値は連休前の１９日と比べ１８５７円０４銭安の５万１５１５円４９銭で、１月８日以来約２カ月半ぶりの安値となった。中東情勢の緊迫化を受けて原油先物相場が上昇し、景気の減速を懸念した売り注文が終日優勢となった。
外国為替市場では円安ドル高が進行、国債市場でも長期国債が売られて、３相場が同時に値下がりする「トリプル安」となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２２・９６ポイント安の３４８６・４４。出来高は２６億８０１４万株だった。
トランプ米大統領が、事実上封鎖されているホルムズ海峡を「４８時間以内に開放しなければ、多数の発電所を攻撃する」と表明。イラン側が発電所を攻撃すれば「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と反発したと伝わった。
下げ幅は一時２６００円を超え、１月５日以来となる節目の５万１０００円を割り込む場面もあった。
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