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政府は２４日、就職活動の日程ルールが守られておらず、学生の学業と就活の両立に支障が出ているとして、経済団体に順守を要請する文書を発出した。黄川田仁志共生社会担当相は記者会見で「就活の早期化や長期化が進み、日程ルールが形骸化している」と述べた。２０２８年度以降に卒業を迎える学生らの就活ではルールの見直しを検討する考えを示した。
政府は会社説明会を３月、面接などの選考活動を６月、正式な内定を１０月にそれぞれ解禁するルールを定めている。ただ法的拘束力や罰則はない。
企業側が就職活動の終了を求めるハラスメント行為「オワハラ」も問題となっており、要請文では「職業選択の自由を侵害する恐れがある許されない行為」と指摘した。
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