共同通信ニュース
三菱電機と東芝、ロームの３社が、鉄道や電気自動車（ＥＶ）、データセンターのサーバーといった幅広い製品の電力制御に使うパワー半導体の事業統合に向け交渉に入ることが２６日分かった。ＥＶ需要の低迷や中国企業の台頭に伴い、日本メーカーは苦境に陥っており、「日の丸連合」を目指して世界市場で存在感を示すのが狙いだ。ロームにはデンソーが買収を提案しており、影響を与える可能性がある。
パワー半導体事業の統合協議を始めていた東芝とロームの枠組みに三菱電が合流する。各社の世界シェアはいずれも１桁台と小粒で、経済産業省も業界再編を後押ししていた。
三菱電など３社は、設計・開発部門や販路を持ち寄れば、世界首位のドイツ・インフィニオンテクノロジーズや中国勢に対抗できると判断したとみられる。今後は人工知能（ＡＩ）の普及によりデータセンターや電力インフラ向けに市場拡大も期待できる。
経産省によると、世界シェアは三菱電が２・８％、東芝が２・７％。ロームも国内有数メーカーで、３社合算で１割に近づくとみられる。インフィニオンは１７・８％。
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