市場見通し
◆ポンド、金利先高観が支えとなるかを確かめ
◆加ドル、BOC利上げ観測の強弱を見極め
◆加ドル、USMCAの共同見直しもリスク要因に
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 113.50-117.50円
3月30日週の展望
ポンドは、イラン情勢の緊迫度を見極めながら、イングランド銀行（英中銀、BOE）会合後に強まった金利先高観が下支えになるかを確かめる展開。英中銀は19日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置いた。ただ、意外にも、少なくとも2人程度の反対票が出るとの見方があったなかでの全会一致の決定だった。市場の受け止めが一気に引き締め方向へ傾き、会合後には年内2回以上の利上げを織り込む場面もみられ、ポンド買いを後押しする材料となった。
もっとも、今週に入ると慎重な見方が広まりつつある。ベイリーBOE総裁は、「市場の利上げ織り込みがやや先走っている」と指摘した。他MPC委員の発言からも、インフレの上振れリスクを認めてはいるものの、直ちに追加利上げへ向かう地合いではないことがうかがえる。これらを受け、足もとでは市場の利上げ織り込みもやや縮小傾向だ。したがって、ポンド相場は英中銀会合後に過度に強まった利上げ思惑の修正にも左右されやすい局面ではある。
なお、今週発表された3月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.4と予想の50.0を上回り、英経済に対する悲観的な見方を弱めた。2月英消費者物価指数（CPI）はヘッドラインが前年比3.0％と予想や前回と変わらずだが、サービスCPIは4％台で高止まりしている。民間調査ではインフレ期待の大幅な上昇も示され、英中銀にとっては二次波及を警戒しやすい状況だ。
加ドルも、カナダ中銀（BOC）会合後に強まった利上げ観測の強弱を見極める局面。BOC声明では「成長リスクは下振れ方向」とハト派的なトーンが残されたが、市場の視線はエネルギーショックに伴うインフレの不確実性へ移っている。マックレムBOC総裁が利上げに踏み込んだこともあり、市場では夏以降の0.25％利上げに加え、年末にかけた追加利上げまで意識され始めている。原油が高止まりする限り、加ドルは対円で下値が堅くなりやすい。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しも、加ドルのリスク要因となり得る。米国はメキシコとの2国間協議を先行させた一方、対カナダ協議は日程が定まっていない。トランプ第2期政権の発足後、米加関係は冷え込み、カナダは対米依存の引き下げを迫られているが、貿易に占める米国の比重は圧倒的だ。米国が協定内容の現状維持で満足する公算は少なく、より有利な条件を引き出す圧力が強まりやすい。自動車や重要鉱物で原産地規則や市場アクセスを巡る要求が前に出れば、企業は投資判断を先送りし、加ドルも通商ヘッドラインに振らされそうだ。
3月23日週の回顧
ポンドや加ドルは、イラン情勢の緊迫度合いで一喜一憂する展開。「有事のドル買い」が戦闘激化や原油供給網の混乱などで強まり、停戦協議の進展では巻き戻された。そういった中でも、円は売られやすい地合いが続いた。ポンドは対円で211円半ばから213円前半まで上昇し、対ドルでは1.34ドル後半で頭打ちだった。加ドルは、対円では116円半ばで上昇が一服して115円台で上下し、対ドルでは1.38加ドル後半まで加ドル安が進んだ。（了）
（執筆：3月27日、9：30）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆加ドル、BOC利上げ観測の強弱を見極め
◆加ドル、USMCAの共同見直しもリスク要因に
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 113.50-117.50円
3月30日週の展望
ポンドは、イラン情勢の緊迫度を見極めながら、イングランド銀行（英中銀、BOE）会合後に強まった金利先高観が下支えになるかを確かめる展開。英中銀は19日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置いた。ただ、意外にも、少なくとも2人程度の反対票が出るとの見方があったなかでの全会一致の決定だった。市場の受け止めが一気に引き締め方向へ傾き、会合後には年内2回以上の利上げを織り込む場面もみられ、ポンド買いを後押しする材料となった。
もっとも、今週に入ると慎重な見方が広まりつつある。ベイリーBOE総裁は、「市場の利上げ織り込みがやや先走っている」と指摘した。他MPC委員の発言からも、インフレの上振れリスクを認めてはいるものの、直ちに追加利上げへ向かう地合いではないことがうかがえる。これらを受け、足もとでは市場の利上げ織り込みもやや縮小傾向だ。したがって、ポンド相場は英中銀会合後に過度に強まった利上げ思惑の修正にも左右されやすい局面ではある。
なお、今週発表された3月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.4と予想の50.0を上回り、英経済に対する悲観的な見方を弱めた。2月英消費者物価指数（CPI）はヘッドラインが前年比3.0％と予想や前回と変わらずだが、サービスCPIは4％台で高止まりしている。民間調査ではインフレ期待の大幅な上昇も示され、英中銀にとっては二次波及を警戒しやすい状況だ。
加ドルも、カナダ中銀（BOC）会合後に強まった利上げ観測の強弱を見極める局面。BOC声明では「成長リスクは下振れ方向」とハト派的なトーンが残されたが、市場の視線はエネルギーショックに伴うインフレの不確実性へ移っている。マックレムBOC総裁が利上げに踏み込んだこともあり、市場では夏以降の0.25％利上げに加え、年末にかけた追加利上げまで意識され始めている。原油が高止まりする限り、加ドルは対円で下値が堅くなりやすい。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しも、加ドルのリスク要因となり得る。米国はメキシコとの2国間協議を先行させた一方、対カナダ協議は日程が定まっていない。トランプ第2期政権の発足後、米加関係は冷え込み、カナダは対米依存の引き下げを迫られているが、貿易に占める米国の比重は圧倒的だ。米国が協定内容の現状維持で満足する公算は少なく、より有利な条件を引き出す圧力が強まりやすい。自動車や重要鉱物で原産地規則や市場アクセスを巡る要求が前に出れば、企業は投資判断を先送りし、加ドルも通商ヘッドラインに振らされそうだ。
3月23日週の回顧
ポンドや加ドルは、イラン情勢の緊迫度合いで一喜一憂する展開。「有事のドル買い」が戦闘激化や原油供給網の混乱などで強まり、停戦協議の進展では巻き戻された。そういった中でも、円は売られやすい地合いが続いた。ポンドは対円で211円半ばから213円前半まで上昇し、対ドルでは1.34ドル後半で頭打ちだった。加ドルは、対円では116円半ばで上昇が一服して115円台で上下し、対ドルでは1.38加ドル後半まで加ドル安が進んだ。（了）
（執筆：3月27日、9：30）
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DZH Finacial Research
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