共同通信ニュース
全日本トラック協会や日本バス協会などは２７日、米国とイスラエルのイラン攻撃による燃料の供給不安や価格高騰について、政府に対応を求める決起大会を自民党本部で開いた。軽油などの安定的な供給の体制や、価格高騰分を荷主や利用者に転嫁しやすい環境の整備を求める決議書を取りまとめた。
２団体と全国ハイヤー・タクシー連合会が主催。全日本トラック協会の寺岡洋一会長は、今月初めごろに石油販売会社から「軽油の供給ができない」などと通達を受けたと説明し「こんなことはあってはならない」と訴えた。出席した自民党の小林鷹之政調会長は「３団体や議連の同僚と力を結集し、党を挙げて実現に向けて全力を尽くす」と述べた。
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