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経済産業省は２７日、石炭火力発電の稼働を４月から１年間限定で増やすことを決めた。中東からの調達量が少ない石炭の利点を生かし、供給途絶の恐れがある発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の節約につなげる。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭への依存度を下げてきたが、イラン攻撃の長期化を念頭に置き脱炭素政策を一時後退させる。
２７日の審議会で委員の了承を得た。経産省は現時点で電力供給への支障は想定していない。
石炭火力は発電電力量全体の３割近くを占める主力電源だ。ＣＯ２排出を抑えるため、経産省は利用を減らしてきた。２０２５年度には低効率の旧型設備の稼働率を年５０％以下に規制する仕組みを導入。今回はこの規制を１年間やめる。
日本が輸入するＬＮＧのうち封鎖が続くホルムズ海峡を通るのは年約４００万トンで、経産省は石炭火力の利用を拡大すれば、１割を超える約５０万トンのＬＮＧを節約できると試算した。
石炭はオーストラリアやインドネシア産が多く、中東産が多いＬＮＧや石油に比べてイラン情勢の影響を受けにくい。
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