共同通信ニュース
インターネット上の誹謗中傷対策の一環として、総務省が要請した通信履歴の一定期間の保存をＸ（旧ツイッター）の運営会社が拒否している問題で、総務省は２７日、これまでの対応を総括した有識者会議の報告書を発表した。法的な拘束力がない行政の「お願い」は実効性に課題があると分析。事業者の規制の在り方に関する議論を継続する必要性に言及した。
総務省は昨年、通信事業者などを対象にした指針を改正。交流サイト（ＳＮＳ）で中傷された被害者が発信者を特定しやすくなるよう、事業者に対して「少なくとも３カ月から６カ月程度」は履歴を保存することを求めていた。
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