共同通信ニュース
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、２０２５年産の主食用米の集荷数量が２０８万トンとなり、生産全体の２８％になると公表した。目標とした３０％には届かない見通し。２４年産のコメ不足から民間企業や卸売業者との集荷競争が生じたことで「これまでと流通構造が変化した」と分析した。２６年産の集荷目標は生産量の３０％に当たる２１３万トン以上とした。
東京都内で記者会見した斉藤良樹代表理事専務は、事業者間の行き過ぎた調達競争が「価格上昇や外国産米の輸入を増やし（２５年産米の）消費減退につながった」と説明。２６年産米ではこうした反省を踏まえて集荷するとした。
ＪＡグループが生産者に仮払いする「概算金」の設定額については需給が緩んでおり「情勢を見極める。大事なのは（生産コストを全て賄える）再生産価格を安定して継続できるかだ」とし具体的な方針公表を控えた。
桑田義文代表理事理事長は「令和の米騒動」を巡って、ＪＡ全農が農家の生産を絞り込んで意図的に販売価格をつり上げたなどとする交流サイトの書き込みを批判した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
