共同通信ニュース
３１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は４営業日続落した。原油高に伴う景気悪化を警戒した売り注文が優勢となり、終値は前日比８２２円１３銭安の５万１０６３円７２銭だった。３月の下落幅は７７８６円。ＳＭＢＣ日興証券によると、バブル経済期の最高値からの転落局面にあった１９９０年８月の５０５７円を抜き、月間の下げ幅で３６年ぶりに過去最大を更新した。
３１日は、前日の米原油先物価格が上昇したことを受け、インフレが加速して景気が下押しされるとの見方が強まり、朝方から売りが膨らんだ。下げ幅は一時１３００円を超えた。
その後、トランプ米大統領がホルムズ海峡が封鎖状態のままでも軍事作戦を終了させる用意があると発言したと伝わり、米イスラエルとイランとの戦闘終結を期待した買いが入った。一時的に上昇に転じるなど、値動きが荒い展開となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４・４８ポイント安の３４９７・８６。出来高は２６億４１６０万株だった。
中東情勢の緊張緩和は見通せず、４月も不安定な相場が続きそうだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
