共同通信ニュース
ホテルや旅館に泊まる人に課す宿泊税を、北海道や道内の１５市町村と、広島県など計２０自治体が４月１日から導入する。導入済みなのはこれまで全国１９自治体で、一気に倍増。観光振興策や、訪日外国人客の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てようとする動きが進んでいる。
北海道は、ホテルや旅館などの利用者から宿泊料金に応じて１人１泊当たり１００～５００円を徴収する。
札幌市や函館市など道内１５市町村も、独自に宿泊税を設定。１人１泊当たりの額は自治体で異なり、北見市や帯広市は定額２００円、函館市は宿泊額に応じて１００～２千円などとなっている。北海道の宿泊税と合わせて課税される。
北海道以外で導入するのは、神奈川県湯河原町、岐阜市、三重県鳥羽市、広島県。湯河原町は１人１泊当たり３００～５００円で、他は１泊当たり２００円（広島県は１人１泊６千円以上で課税）としている。
宿泊税は条例に基づき使い道をあらかじめ定める法定外目的税で、観光客の受け入れ施設の整備などに充てる。
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