共同通信ニュース
ＫＤＤＩは３１日、傘下のビッグローブ（東京）とジー・プラン（同）の２社で発覚した広告代理事業の不正取引に関する特別調査委員会の報告書を発表した。不正は遅くとも２０１８年８月に始まり、売上高の約９９・７％、計２４００億円超を架空の循環取引によるものと認定。実体がない事業を７年以上も放置した。不正にはジー・プランの男性社員２人のみが関わり、ＫＤＤＩなどの組織的な関与は確認されなかったと説明した。
ＫＤＤＩの松田浩路社長は東京都内で記者会見し「（不正を）見抜くに至らず、証拠を得るのに時間を要した。痛恨の極みだ」と述べ、再発防止に努める考えを示した。
報告書によると、２社は取引先である計２１社の広告代理店との間で業務を受発注したように偽装し、広告料を還流させていた。手数料の名目で３２９億円に上る資金が２１社に流れていた。
ＫＤＤＩは不正に絡み、６４６億円の損失を新たに計上する。
大規模な架空取引の影響により、１８年３月期から直近までのＫＤＤＩの業績は売上高で計２４６１億円、純利益で計１２９０億円減少する。
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