共同通信ニュース
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が最近は改善したが、先行きは悪化した。米イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢の混乱が続く。業績に打撃を与えかねない原油価格の高騰が長期化するとの懸念が、企業心理の重しとなった。
最近の大企業製造業のＤＩは２０２５年１２月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１７となり、４四半期連続の改善となった。先行きは、最近から３ポイント下落のプラス１４となった。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。最近の大企業非製造業のＤＩは横ばいのプラス３６だった。
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