共同通信ニュース
赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後記者会見で、石油を含むエネルギー需要を抑制する政策の必要性を巡り「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討していきたい」と述べた。
石油供給の現状については「影響が生じているとは認識していない」と述べ、備蓄の放出や代替調達で国内で必要な量を確保する取り組みを進めると強調した。ただ、一部では需給の偏りや目詰まりが発生しているとも説明し、実態を調べる意向も示した。
関係者の間では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化すると、石油不足が発生するとの懸念が出ている。
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