共同通信ニュース
トランプ米政権が自動車の追加関税を適用して１年が経過した。日本車への税率は昨年７月の日米合意により２７・５％から１５％に引き下げられても、発動前の６倍の高水準だ。日本メーカーは生産移管を進めて負担の吸収に取り組む。一部からは「ニューノーマル（新常態）として対応していくしかない」とのため息が漏れる。
ホンダは昨年９月、埼玉県の工場で手がける米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えた。カナダで米国用に造っていたスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」も米国に移管し、現地生産比率を高めている。
トヨタ自動車も米国生産を強化する。昨年１１月に今後５年間で米国に最大１００億ドル（約１兆６千億円）を追加で投資すると表明。
日産自動車は主力のＳＵＶ「ローグ」について、福岡県の工場での生産台数を絞って米国で増産している。メキシコから米国への輸出が多いマツダは、利益率の低い小型車の出荷を抑制。生産の一部を関税率が低い日本に移して輸出する。
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