共同通信ニュース
【パリ共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、会合を開き、５月の生産枠を日量２０万６千バレル拡大することで合意した。生産枠の拡大は２カ月連続で、増加幅は４月と同水準となる。
中東情勢の緊迫化で輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油供給は制約を受けている。生産枠を増やし、海峡の通航再開に備えて増産の用意があるとの姿勢を示す狙いがある。
ただＯＰＥＣの盟主サウジアラビアなどの湾岸産油国は米国とイスラエルがイランを攻撃した２月末以降、生産量の削減を余儀なくされた。貯蔵施設の不足やイランによる設備への攻撃が原因で、市場への供給量が減少。増産の実現にはイラン情勢の混乱収拾が鍵を握る。
有志国は声明でエネルギー設備への攻撃に懸念を示し、完全な復旧には多額の費用と長い時間が必要になると指摘した。
原油相場は上昇しており、ニューヨーク先物市場では米国産標準油種が２日に１バレル＝１１１・５４ドルと、終値としては２０２２年６月下旬以来の高値を付けた。
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