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厚生労働省が８日公表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月と比べ１・９％増えた。プラスは２カ月連続。昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、基本給などの所定内給与が３・３％増で３３年８カ月ぶりの高い伸びとなった。物価の上昇が鈍化したこともプラスの要因となった。
厚労省の担当者は「イラン情勢による物価高騰の影響が出るとすれば３月以降で、実質賃金の動向は見通せない」との認識を示した。高水準の賃上げ回答が続く今春闘の結果が反映されるのも４月以降で、物価との兼ね合いが注視される。
名目賃金に当たる現金給与総額は３・３％増の２９万８３４１円で、５０カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は、昨年後半に２、３％台の上昇で推移していたが、２月は１・４％にとどまり、実質賃金はプラスとなった。
現金給与総額の内訳は、所定内給与が２６万９１５４円。残業代などの所定外給与は３・３％増の２万１３４円、ボーナスなどは７・１％増の９０５３円だった。
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