共同通信ニュース
【ワシントン共同】米ニュースサイトのポリティコは８日、石油企業の幹部がバンス米副大統領やルビオ国務長官らに働きかけ、ホルムズ海峡を通過する船舶からの通航料徴収をイランに認めることに抗議していると報じた。コスト増に加え、ホルムズ海峡と同じく海上輸送の要衝である他の海峡にも同様の動きが出ることを警戒しているという。
ポリティコによると、東南アジアのマラッカ海峡やトルコのボスポラス海峡といった重要な貿易航路で通航料を徴収する先例となることを、石油企業は懸念しているという。
一方、トランプ米大統領は８日、米テレビのインタビューで、船舶の通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
