共同通信ニュース
ソフトバンクやＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中心となり、人工知能（ＡＩ）を開発する新会社を設立したことが１２日、分かった。米国や中国の企業が開発に先行する中、政府の支援を活用しながら国産ＡＩの基盤モデルを作って巻き返しを図る。開発したＡＩは日本企業向けに提供することを想定する。
会社名は「日本ＡＩ基盤モデル開発」。ＡＩ開発者を１００人程度集める予定で、社長にはソフトバンク幹部が就く。４社に加え、日本製鉄と神戸製鋼所、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクも出資した。
ソフトバンクやＮＥＣが開発を手がけ、ホンダは自動運転に活用する。ＡＩ開発事業者のプリファードネットワークス（東京）も携わる。開発したＡＩは出資企業以外の日本企業にも広く開放し、将来的にロボットを動かすＡＩも手がける。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が国産ＡＩ開発をする企業を公募しており、近く応募する。
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