共同通信ニュース
消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は１５日、全国知事会など地方３団体から影響を聞き取った。飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間２兆円近く減る恐れがある。医療や介護、子育て支援といった社会保障に充てる経費の不足が懸念され、代わりの財源確保を求める意見が相次いだ。こうした地方の不安に対し、現時点では国が十分な対応を示せる見通しは立っていない。
与野党８党の担当者が集まる実務者会議を国会で開いた。知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は会議出席後、記者団の取材に対し「消費税が非常に貴重な財源であることを踏まえ、代替財源の検討も含めて丁寧に議論を進めてほしい」と訴えたことを明らかにした。
全国市長会の牛越徹財政委員長（長野県大町市長）は「減税は住民にとって大歓迎だが、後世に負担が残るようなら、やはり考え物だ」と指摘した。全国町村会の井上健次財政委員長（埼玉県毛呂山町長）は「地方の減収分をしっかり補填してほしい」と述べた。
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