共同通信ニュース
【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１５日（日本時間１６日）、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、中東情勢をできるだけ早期に沈静化させる必要性があるとの認識で一致した。片山さつき財務相はベセント米財務長官と個別に会談し、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「為替については、さらに連絡緊密化で一致」したと明らかにした。
Ｇ７では中東情勢を巡る金融市場の不安定化や重要鉱物を主要テーマとして議論した。参加国が一致しての共同声明は見送った。会議に日本からは片山氏、日銀の植田和男総裁が出席。ベセント氏は欠席した。中東情勢の悪化は原油価格の上昇を通じて各国の物価高につながるとの懸念もある。出席する中銀総裁は物価動向や金融政策についても意見を交わした。
片山氏はベセント氏に米国からの原油の調達状況も説明したという。米側からは「イラン情勢等を含めた非常に興味深い説明」を受けたとした。取材に応じた片山氏はベセント氏は訪日する意向を示し、日銀の金融政策については「指摘がなかった」とした。
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