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日本商工会議所などは１６日、石破茂前首相が２０２０年代に全国平均で時給１５００円に引き上げるとした最低賃金の政府目標を見直すよう求める要望書をまとめた。物価高に直面する中小企業や小規模事業者の「経営実態から著しく乖離している」と指摘。「事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねない」と訴えた。政府、与党に順次働きかける。
全国商工会連合会や全国中小企業団体中央会との連名で発表した。人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」を余儀なくされる企業が多く、日商の小林健会頭は最低賃金の上昇ペースに懸念を表明していた。
要望では、最低賃金は「労働者の生活を保障するセーフティーネットとして赤字企業も含めて全ての企業に強制力を持って適用される」と説明。「賃上げ実現の政策的手段として用いることは適切ではない」と主張した。
近年、首相が最低賃金の目標を打ち出す「官製賃上げ」の傾向が続いている。高市早苗首相は歴代政権が掲げた政府目標には言及していない。
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