共同通信ニュース
【ワシントン共同】ベセント米財務長官は１６日に米ワシントンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、イランに対する金融制裁への協力を各国に呼びかけた。会議では中東情勢の早期沈静化が必要だとの認識で一致したが、共同声明は見送った。中東情勢悪化の影響を受ける低所得国などへの支援も議論した。片山さつき財務相が会議後の記者会見で明らかにした。
日本からは片山氏、日銀の植田和男総裁が出席。Ｇ２０はイランとの戦闘の当事者である米国が議長国を務めている。片山氏によると、各国に米国を非難する動きはなかったという。
会議では世界経済の動向を巡り、片山氏が「中東情勢が為替市場にも波及し経済に大きな影響を与えることから、極めて高い緊張感を持って市場を注視している」と発言。「ホルムズ海峡の航行の安全や、（中東）地域のインフラの保護が人道上だけでなく世界経済の安定に不可欠だ」と指摘した。日本政府が打ち出した、原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への支援などを紹介した。
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