市場見通し
◆ドル円、和平協議の動向やウォーシュ次期FRB議長公聴会に警戒
◆3月の米小売売上高や全国CPIにも注目
◆ユーロドル、4月の製造業・サービス業PMI速報値を見極め
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1600-1.2000ドル
4月20日週の展望
来週のドル円相場は、21日に2週間の停戦期限を迎えるイラン戦争に関して、和平協議再開で終戦合意となるのか、決裂して戦争長期化となるのか、あるいは更なる停戦延期となるのかを見極めることになる。また、延期されたウォーシュ次期FRB議長の公聴会にも注目しておきたい。
米国では、16日から21日に延期された米上院銀行委員会でのウォーシュ次期FRB議長の公聴会では、承認が難航することが予想されている。ウォーシュ夫妻が保有する1億9200万ドルの資産とFRBの倫理規定との適合性が問題視されているほか、ティリス共和党議員やウォーレン民主党議員がパウエルFRB議長の監督責任を巡る司法省の調査が終了するまで承認を阻止すると表明しているからだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答も注目される。また、21日には3月小売売上高が発表されるが、ガソリン価格高騰を受けた消費動向の悪化を確認することになる。
なお、エプスタインファイルに関しては、トランプ米大統領の妻メラニア氏が、故エプスタイン氏との関係を否定するとともに、被害者が証言できるよう議会に対し公聴会の開催を求めており、トランプ米大統領とエプスタイン氏との関係が暴露される可能性があることにも注意したい。
日本では、24日に3月CPIが発表される。コアCPIは、政府による電気・ガス代補助金の影響で、2月同様の前年比1.6％と予想されており、目標の2％を2カ月連続で下回ることが見込まれている。また、日銀は先月から、物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた新たなコア指標の公表を開始しているが、そちらの数字も確認する必要がある。ただ、13日に開催された信託大会での植田日銀総裁の挨拶文で、中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及。市場では27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しており、インフレ率が上振れても材料視されない可能性もある。
ユーロドルは、イラン戦争の和平協議の動向を注視しつつ、23日に予定されている4月の製造業・サービス業PMI速報値で、戦争の影響を見極めていくことになる。戦争が長期化した場合、30日のECB理事会の利上げ観測が高まることになるが、一部では「ECBは据え置きに傾いている」との思惑も台頭している。
4月13日週の回顧
ドル円は、日銀の4月利上げ観測が後退したことから159.86円まで上昇。その後は、米・イランの和平協議再開への期待感が高まったほか、当局による円安牽制発言などを受けて158.27円まで反落したものの、再び159円台を回復している。
ユーロドルは有事のドル買いの巻き戻しから1.1824ドルまで上昇。ユーロ円は187.70円まで買われ、ユーロ導入以来の高値を更新した。（了）
（執筆：4月17日、9：00）
(越後)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆3月の米小売売上高や全国CPIにも注目
◆ユーロドル、4月の製造業・サービス業PMI速報値を見極め
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1600-1.2000ドル
4月20日週の展望
来週のドル円相場は、21日に2週間の停戦期限を迎えるイラン戦争に関して、和平協議再開で終戦合意となるのか、決裂して戦争長期化となるのか、あるいは更なる停戦延期となるのかを見極めることになる。また、延期されたウォーシュ次期FRB議長の公聴会にも注目しておきたい。
米国では、16日から21日に延期された米上院銀行委員会でのウォーシュ次期FRB議長の公聴会では、承認が難航することが予想されている。ウォーシュ夫妻が保有する1億9200万ドルの資産とFRBの倫理規定との適合性が問題視されているほか、ティリス共和党議員やウォーレン民主党議員がパウエルFRB議長の監督責任を巡る司法省の調査が終了するまで承認を阻止すると表明しているからだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答も注目される。また、21日には3月小売売上高が発表されるが、ガソリン価格高騰を受けた消費動向の悪化を確認することになる。
なお、エプスタインファイルに関しては、トランプ米大統領の妻メラニア氏が、故エプスタイン氏との関係を否定するとともに、被害者が証言できるよう議会に対し公聴会の開催を求めており、トランプ米大統領とエプスタイン氏との関係が暴露される可能性があることにも注意したい。
日本では、24日に3月CPIが発表される。コアCPIは、政府による電気・ガス代補助金の影響で、2月同様の前年比1.6％と予想されており、目標の2％を2カ月連続で下回ることが見込まれている。また、日銀は先月から、物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた新たなコア指標の公表を開始しているが、そちらの数字も確認する必要がある。ただ、13日に開催された信託大会での植田日銀総裁の挨拶文で、中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及。市場では27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しており、インフレ率が上振れても材料視されない可能性もある。
ユーロドルは、イラン戦争の和平協議の動向を注視しつつ、23日に予定されている4月の製造業・サービス業PMI速報値で、戦争の影響を見極めていくことになる。戦争が長期化した場合、30日のECB理事会の利上げ観測が高まることになるが、一部では「ECBは据え置きに傾いている」との思惑も台頭している。
4月13日週の回顧
ドル円は、日銀の4月利上げ観測が後退したことから159.86円まで上昇。その後は、米・イランの和平協議再開への期待感が高まったほか、当局による円安牽制発言などを受けて158.27円まで反落したものの、再び159円台を回復している。
ユーロドルは有事のドル買いの巻き戻しから1.1824ドルまで上昇。ユーロ円は187.70円まで買われ、ユーロ導入以来の高値を更新した。（了）
（執筆：4月17日、9：00）
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