共同通信ニュース
日銀が２０日公表した２０２６年３月の生活意識アンケートによると、１年後に物価が「上がる」と回答した人の割合は８３・７％だった。昨年１２月の前回調査（８６・０％）からはやや下がったものの、高水準の状況が続いた。生活に身近な食料品やサービスの価格が上昇する中、多くの消費者が今後も物価上昇が続くと予想している様子がうかがえた。
１年後の物価が「かなり上がる」と答えた人は２９・２％、「少し上がる」との回答は５４・５％だった。また１年前と比べて物価が「上がった」との回答は９５・０％を占めた。
１年前と比べた景況感は「良くなった」との回答が６・３％だった。
調査は２月４日～３月９日に実施した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
