共同通信ニュース
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が６月２１～２４日に中国北京を訪問する方向で調整に入ったことが２０日、複数の関係者への取材で分かった。習近平指導部との面会を求めている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁後、経済団体の代表団が訪中するのは初めて。中国の対日姿勢が軟化した可能性もあり、経済界が窓口となり関係改善の糸口を探る。
代表団は、６月２２日から２６日まで北京で開催される「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」に合わせて訪問。日中の経済協力の重要性を再確認するほか、中国による対日輸出規制など懸案の改善を求めるとみられる。
中国との貿易・経済交流の窓口を担う同協会は例年、訪中団を結成し、最高指導部メンバーらと面会している。前回は昨年６月に李強首相と会談。米中の関税合戦が激化する中、李氏は日中の協力深化を呼びかけた。日本側からのパンダ貸与の要請を「重視している」とも応じた。
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