スポット
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.81円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.22円（△0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1788ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.56ドル（▲4.87ドル）
ナスダック総合株価指数：24404.39（▲64.09）
10年物米国債利回り：4.25％（横ばい）
WTI原油先物5月限：1バレル＝89.61ドル（△5.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4828.8ドル（▲50.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。週末には米国とイラン間の緊張が再燃したものの、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がるとドル売りが優勢となった。2時過ぎには一時1.1790ドルと日通し高値を更新した。
トランプ米大統領はこの日、「バンス副大統領らがパキスタンに向かっている」と明らかにしたほか、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議進展への期待は根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。
なお、トランプ米大統領はその後、「2週間」としていたイランとの停戦期限について「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」との認識を示し、「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」との意向を表明。また、「停戦延長の可能性は極めて低い」としてイラン側に圧力をかけた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。5時30分過ぎに一時187.29円と日通し高値を更新した。また、スイスフラン円は一時204.15円と史上最高値を記録したほか、豪ドル円は114.08円、カナダドル円は116.49円まで値を上げるなど、ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。
日本時間夕刻に「日銀は中東情勢を考慮して今月27−28日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送る公算が大きい」との報道が伝わった。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出やすい地合いとなった。
・ドル円は反発。米国とイランの対面協議に向けた調整が進展するとの見方は根強く、ドルはじりじりと売られる展開となった。0時30分過ぎに一時158.55円付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると、4時前に158.92円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。米国とイランの軍事衝突を巡って再び不透明感が強まる中、売りが先行した。ただ、戦闘終結へ向けた米・イラン協議が進むとの期待も根強く、下値は限定的だった。指数は小幅に上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は14日ぶりに反落。前週末までに13日続伸し史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。週末に米国とイラン間の緊張が再燃したことで売りが出た半面、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がると買い戻しが入った。米・イラン和平協議の行方に注目が集まる中、方向感に乏しい展開だった。
・原油先物相場は反発。米・イラン停戦協議に関する先行き不透明感が、原油供給停滞への警戒を高めた。停戦協議進展への期待も残されていることから気迷い気味でもあったが、先週末比プラスの水準を維持して推移した。
・金先物相場は反落。米・イラン停戦協議の停滞懸念が台頭。原油価格の上昇にともなう米金利高が、金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。日本時間週明け早々の時間外取引では、1週間ぶりの安値4752.0ドルまで下振れる場面があった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝158.81円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.22円（△0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1788ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.56ドル（▲4.87ドル）
ナスダック総合株価指数：24404.39（▲64.09）
10年物米国債利回り：4.25％（横ばい）
WTI原油先物5月限：1バレル＝89.61ドル（△5.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4828.8ドル（▲50.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。週末には米国とイラン間の緊張が再燃したものの、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がるとドル売りが優勢となった。2時過ぎには一時1.1790ドルと日通し高値を更新した。
トランプ米大統領はこの日、「バンス副大統領らがパキスタンに向かっている」と明らかにしたほか、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議進展への期待は根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。
なお、トランプ米大統領はその後、「2週間」としていたイランとの停戦期限について「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」との認識を示し、「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」との意向を表明。また、「停戦延長の可能性は極めて低い」としてイラン側に圧力をかけた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。5時30分過ぎに一時187.29円と日通し高値を更新した。また、スイスフラン円は一時204.15円と史上最高値を記録したほか、豪ドル円は114.08円、カナダドル円は116.49円まで値を上げるなど、ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。
日本時間夕刻に「日銀は中東情勢を考慮して今月27−28日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送る公算が大きい」との報道が伝わった。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出やすい地合いとなった。
・ドル円は反発。米国とイランの対面協議に向けた調整が進展するとの見方は根強く、ドルはじりじりと売られる展開となった。0時30分過ぎに一時158.55円付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると、4時前に158.92円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。米国とイランの軍事衝突を巡って再び不透明感が強まる中、売りが先行した。ただ、戦闘終結へ向けた米・イラン協議が進むとの期待も根強く、下値は限定的だった。指数は小幅に上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は14日ぶりに反落。前週末までに13日続伸し史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。週末に米国とイラン間の緊張が再燃したことで売りが出た半面、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がると買い戻しが入った。米・イラン和平協議の行方に注目が集まる中、方向感に乏しい展開だった。
・原油先物相場は反発。米・イラン停戦協議に関する先行き不透明感が、原油供給停滞への警戒を高めた。停戦協議進展への期待も残されていることから気迷い気味でもあったが、先週末比プラスの水準を維持して推移した。
・金先物相場は反落。米・イラン停戦協議の停滞懸念が台頭。原油価格の上昇にともなう米金利高が、金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。日本時間週明け早々の時間外取引では、1週間ぶりの安値4752.0ドルまで下振れる場面があった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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