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ヘッジファンド規制緩和案

共同通信ニュース

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は20日、ヘッジファンドなどに対する当局への報告義務を緩和する規則案を公表した。対象となる運用資産規模の基準を引き上げ、中小の運用会社の負担軽減につなげる考えだ。

 大規模ヘッジファンドに義務付けている四半期ごとの報告は、運用資産規模の基準を現行の15億ドル(約2400億円)以上から100億ドル以上に引き上げる。年1回の報告についても、対象を1億5千万ドル以上から10億ドル以上に見直す。

 対象となるファンド数は減るが、規模の大きいファンドの報告で業界全体の資産の大半は引き続き把握できるとしている。


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