共同通信ニュース
ヤンマーホールディングスの奥山博史取締役は２３日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、発電と農業を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」事業を強化する方針を示した。耕作放棄地を有効活用するとともに、営農のデータを取得し農業の収益性向上や製品開発に生かす。
自社による農場運営に加え、同様に取り組む農家に支援金を支払うモデルを合わせ２０４０年ごろまでに農地１万ヘクタールでの展開を目指す。滋賀県や岡山県で取り組みに着手した。奥山氏は「テクノロジーを駆使して顧客価値につなげたい」と述べた。
ヤンマーは３月に発表した中期経営計画で、３０年度に売上高１兆５千億円、売上高に占める経常利益の割合を８％に伸ばす目標を掲げている。奥山氏は「利益率が課題だ」と述べ、農機や建機のメンテナンス事業を強化する考えを示した。陸上での水産養殖などの新規事業も拡大する。
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