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石油化学工業協会は２３日、エチレン生産設備の３月の稼働率が６８・６％（速報値）となり、記録がある１９９６年以降で最低だったと発表した。中東情勢の不安定化で原料のナフサが不足し、各社がエチレンを減産していることが影響した。稼働率が６０％台に落ち込むのは初めて。
エチレン生産設備は原油から精製されたナフサを熱分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品を生成する。３月のエチレン生産量は、前年同月比３８・８％減の２７万２６００トンだった。設備の稼働率低下に加え、定期修理のプラントが多かったことも影響した。
エチレン生産設備は国内に１２基ある。設備維持のために一定の稼働率が必要で、６０％台は下限に近いとみられる。各社は限られたナフサをもとに運転を続けている状況だ。
ナフサ由来の製品を巡っては、シンナーが販売停止になるなど供給懸念が広がっている。ただ、石化協によると、基礎化学品からつくられるポリエチレンやポリプロピレンといった石油化学製品は、在庫も活用してほぼ前年並みの供給を維持できているという。
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