共同通信ニュース
高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相が５月上旬の首脳会談に合わせて発表を調整する「経済安全保障協力に関する共同宣言」の原案が２３日判明した。輸出規制など経済的威圧を強める中国を念頭に、レアアース（希土類）を含む重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網構築に向けた連携強化を柱に据えた。複数の関係者が明らかにした。
日豪両政府は２０２２年に安保協力に関する共同宣言を発表した。今回は経済安保分野に特化した協力や危機管理をまとめた「戦略的指針」と位置付ける。米イランの戦闘終結が見通せず、原油など重要物資の確保に影響が出ている現状も踏まえ、多層的な日豪関係を目指す。
原案では、日豪両国の安保上の利益に影響を与えるような紛争や、経済的威圧、不測の事態について情報共有した上で対処する方針を明記。重要鉱物などの供給網に悪影響を与える輸出規制に「強い懸念」を表明する。国際法や国際貿易ルールにのっとる重要性を強調する見通しだ。
重要鉱物の協力では、鉱物の精錬と金属加工能力の強化を盛り込む。
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