共同通信ニュース
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は２７日、中東情勢の悪化によるナフサ供給不安を受けた、会員企業へのアンケート結果を公表した。現状の調達不安が続いた場合、想定される対応として７２・５％の企業が製品価格を値上げすると回答した。調査に答えた企業の半数以上が食品・飲料メーカーで、多くがナフサ由来の商品包装を使用しており食卓に影響が及ぶ可能性がある。
生団連は主に飲食料品メーカーや小売りの企業、団体など７００超が加盟する。調査は今月１７～２２日に６５８社に対し、オンラインで実施。１０２社が回答した。
現在の調達状況が続いた場合、想定される対応について「製品価格の改定（値上げ）」が７２・５％と最も多かった。「一部製品の供給制限」は４７・１％、「内容量・仕様の見直し」が４２・２％と続いた。３５・３％が「終売・休売の可能性」を挙げた。
ナフサの調達不安で事業に影響が発生する時期については「既に影響が発生している」が４４・１％、「今後３カ月以内に影響が予想される」が３１・４％だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
