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水産庁は２７日、２０２６年の日本のサンマ漁獲枠を前年比４・３％減の９万１５５４トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準が続いており、枠の設定による国内漁業や供給量への影響は限定的とみられる。水産庁は引き続き適切な資源管理を呼びかける。
２８日に開かれる漁業者との意見交換会で案を示す。４月の国際合意を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内を７万６１９４トン、公海を１万５３６０トンとする。５月に予定している水産政策審議会を経て正式決定する。
日本の漁獲量は直近のピーク時は０８年の約３５万トンだったが、２２年には１万８千トンに低迷した。
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