共同通信ニュース
日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、利上げの見送りを決めた。現在０・７５％程度とする政策金利を据え置く。原油高が日本経済に悪影響を与える恐れがあり、見極めになお時間をかける。２０２６年度の物価上昇率の予測は前回１月の１・９％から２・８％に上方修正した。審議委員３人は政策金利の維持に反対し、１・０％程度への利上げを提案したが否決された。
午後に植田和男総裁が記者会見し、判断理由を説明する。金利の据え置きは３会合連続。反対した審議委員の一人は、中東情勢の不透明感はあるが「物価の上振れリスクが高い」と指摘した。
物価は上昇傾向が継続している。日銀は現在の金融環境が緩和的とみているため、利上げを続ける姿勢は維持した。
日銀は中東情勢の影響が長期化した場合に、サプライチェーン（供給網）の大規模な混乱を通じて「企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘した。
日銀は、政策委員らによる２６～２８年度のＧＤＰ成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も発表した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
